鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
次に、今後の取り組みについてでありますが、今年度、日本語指導拠点校に配置されている教員による対象児童生徒の在籍学校への巡回指導を一部実施いたしましたが、令和５年度以降は完全実施いたします。 今年度、全く日本語がわからない児童生徒が入学したことから、日本語の習得スピードを上げるため、教育委員会から日本語講師の派遣を実施し、短期集中的に指導を行いました。
次に、今後の取り組みについてでありますが、今年度、日本語指導拠点校に配置されている教員による対象児童生徒の在籍学校への巡回指導を一部実施いたしましたが、令和５年度以降は完全実施いたします。 今年度、全く日本語がわからない児童生徒が入学したことから、日本語の習得スピードを上げるため、教育委員会から日本語講師の派遣を実施し、短期集中的に指導を行いました。
ということは、やはり完全実施に向けての、今後とも邁進して、推進、事業を推進してください。 以上で、新鹿沼駅西土地区画整理に関する質問を終わります。 本日の質問は、４件です。 誠意ある回答、まことにありがとうございました。 ○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。 再開は、２時５分といたします。 （午後 １時５７分） ○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
このような状況であり、栃木県芳賀地区への専科教員の配置につきましては、限定的な状況でありますので、高学年における教科担任制をすぐに完全実施できる状況にはございません。 また、教員の教科の専門性の問題もあるため、状況を見ながら推進する必要があります。
学校給食費の無料化、これは平成24年10月、１期目から完全実施、３期目令和２年３月に減額をしております。高校教育奨学金制度の創設。 ②、２、高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくり。高齢者幸福課の新設、これは平成24年４月、１期目に高齢生きがい課から名称変更しております。
私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。 ２つです。１つが、日本国憲法の理念を守り生かす政治について、市長の見解を求めます。 もう１点が、改憲論争の焦点になっている憲法９条の改憲について、市長の見解を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。 粉川昭一市長。
改正の内容につきましては、令和元年10月からの消費税増税に伴う介護保険料の第１段階から第３段階の被保険者を対象とした軽減強化を完全実施するものであります。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 説明を終わります。 質疑を許します。 （「なし」の声あり） ○議長（星野壽男） 質疑を打ち切ります。 次に、討論を行います。
低所得者への保険料負担の軽減強化につきましては、昨年10月の消費税率引上げによる財源の手当てであることから、令和元年度におきましては、完全実施までの２分の１の減額幅の基準を定めておりましたが、今般、令和２年度からの消費税率引上げの満年度化に伴い、保険料軽減を完全実施することになったものであります。
令和２年度からは全国の小学校で、また令和３年度からは中学校で、完全実施されます新しい学習指導要領におきましては、情報を活用する能力が言語能力、問題発見・解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置つげられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記をされております。
令和２年度から新学習指導要領が完全実施となります。この要領では、学習の基盤となる児童生徒の資質能力として、言語能力等と同様に情報活用能力が新たに位置づけられました。そして、この情報活動能力を育成するため、コンピューターや情報通信ネットワーク等の必要な環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動を行っていくこととしています。
新学習指導要領が、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度に完全実施されると聞いています。この要領では、子供が身につけた資質、能力は生きる力であります。しかし、これから子供たちが生きていく社会は先行き不透明であり、その中で生きていくための力をどう捉え、どのような資質、能力が必要かを明らかにすることは大切なことであると考えます。
平成23年度から、移行期を踏まえ完全実施となっております。 市貝町では、平成15年度より外国語指導助手を１名配置しまして、小学校１年生から６年生まで英語活動を実施してまいりました。 令和２年度から新学習指導要領等の全面実施に伴いまして、小学校３・４年生に新たに外国語活動35時間が導入され、小学校５・６年生は教科として外国語科70時間の授業が始まります。
◎教育長（平久井好一君） 本町では、新学習指導要領完全実施に向けて、町の教職員などで構成する町学力向上推進委員会という組織があるのですが、その中で、そのあり方について、これまでも検討してまいりました。そういうことで授業改善をどう図るかということを先ほど申し上げたところでございます。
（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平） 私の主権者教育に対する考え方ということでございますけれども、いよいよ新しい学習指導要領が完全実施ということに、小学校は令和２年、中学校は令和３年からですけれども、その学習指導要領の幾つかのキーワードの中の主体的、対話的で深い学び、こういった言葉があります。
主なものは、統合型校務支援システム導入による業務の効率化、平成30年度施行した夏期休業中の学校閉庁日の完全実施、また中学校における足利市立中学校部活動ガイドラインにのっとった休養日や活動時間を適切に設定するなどの部活動の運営、さらに学びの指導員と心の教育相談員を統合し、教員に近い業務を行う児童生徒相談員の配置など、教員が子供と向き合う時間をより確保できるようにしたところです。
ですから、この不安の部分について、この５年目点検というものを完全実施することによってその払拭をして、より安全・安心な学校生活を送らせてあげたいというのが私の率直な考えであります。 以上であります。 ○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
現在各学校では次期学習指導要領の完全実施に向けて児童生徒一人一人が持続可能な社会の担い手として成長できるよう、生きて働く知識技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成、そして学びを社会や人生に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養の３つを育成を目指す資質能力として教育課程を編成してございます。
今般の低所得者への保険料負担の軽減強化につきましては、本年10月以降の消費税率引き上げによる財源の手当であることから、令和２年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定をされております。軽減分の財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の割合での公費負担となることから、国の予算成立にあわせて行う改正であります。
2020年度からの新学習指導要領の完全実施に向けまして、保健体育科の学習を始め、学校教育の実情に応じ、教育活動全体を通じて適切に行えるよう、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 木村議員。 ◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 今ご答弁でありましたように、小学校で53.8％、中学校で66.6％という学校がやられていると。
なお、今後も生活習慣病と関連したがん教育を実施してまいりますが、新学習指導要領の完全実施に向けて、今まで以上にがんに関する正しい知識やがん検診の重要性に踏み込んだ指導をしていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ２番、高根博君。
政府は、来年10月に消費税10％への値上げとともに、幼児教育・保育の無償化を完全実施すると発表しております。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかわる費用の負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっているため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講ずることは重要な少子化対策の一つであるとしています。